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アメリカの健康食品事情
健康食品で世界で一番進んでいる国はアメリカです。
日本はアメリカより40〜50年遅れていると言われています。
アメリカでは、1990年に栄養表示教育法(NLEA)という法律が制定されました。
この法律は、食品の成分表示をすることを定めたものです。
表示成分は、ビタミン、ミネラル、ハーブといった人の身体に影響を与えるもので、生肉や生野菜といった例外を除き、ほとんどの食品に適用されました。
また1994年には、これをベースとして健康教育法(DSHEA法)が制定されました。
これは既に実証済みのもの、新たに研究されたものの中で、明らかに健康に役立つものをきちんと法律で定めようとする動きから生まれたものです。
この健康教育法は、1990年に制定された栄養表示教育法をベースに、更に発展的に栄養補助食品の位置づけを明確にして普及をはかることを目的として作られたと考えられます。
栄養表示教育法では伝統的に必要とされていたビタミン、ミネラル、プロテイン及び一部のハーブを加えてサプリメントとして定めていましたが、健康教育法ではそれに朝鮮人参、ニンニクなどをハーブとして加え、さらにDHA等を含む魚脂、psyllium(ギンゴの抽出液)、酵素、腺分泌物、それらの混合物をサプリメントの範囲に加えました。
主な要点は以下の通りです。
○日常食べている食物に含まれている成分、即ちビタミン類、ミネラル類、ハーブ、その他の植物、アミノ酸などを補うことができるもの。あるいは濃縮したもの、抽出したもの、その混合物で、日常の摂収量を増やせるもの。
○ピル、カプセル、錠剤、液体の形状で摂取することが目的のもの。
○食事やダイエョット食等のセット食の形でないもの。
○Dietary supplement(補助食品)と明示されているもの。
○認可された新薬、証明された抗生物質を含む。
○すでにサプリメントとして市場に出ている認可された生物学的薬剤を合む。
その基本とするところは栄養表示教育法に従い、次の4点の表示に関するステートメントを加え、これらを表示するように指導しています。
ただし義務付けはしていません。
これは多くのビタミン、ミネラル等については周知のものが多いからだと思います。
【1】欠乏するとどうなるか、欠乏症やどんな病気や症状に役立つか。
【2】その栄養素もしくは成分が人体のどのような生理機能に影響力を特っているのか。
【3】作用の仕組みについての特性(人体への化学作用)。
【4】この栄養素あるいは成分を摂ることによって得られるであろう良好な状態。
このように、健康教育法では何かの病気が治るという医薬品的定義ではなく、予防に役立つもの、身体に必要なものが欠乏したらどうなるかということ、また一定以上摂取するとどういう機能改善ができるのか、ということなどにポイントが置かれています。
この法律により一般食品と医薬品との間に、身体に役立ち、疾病予防や積極的な機能改善のできるもので既に実証されているものをペースとしたサプリメントがきちんと定義されることになりました。
これによりアメリカでは1994年を境として、医薬品と食品の中間に第2のサプリメントの存在が認められたのです。
健康教育法(DSHEA法)の詳細はこちら→ http://youandi.jp/dshea.shtml
このようにして、アメリカは国をあげて国民の健康に取り組んでいます。
アメリカに関して過去のデータを見てみると、1994年は健康管理のための国家予算が1兆ドルで、当時の国民総生産の12%に相当しました。
この12%という数字は、先進国では最も高いといわれているアメリカの軍事費に相当します。
このことから見てもわかるように、アメリカでは健康に取り組むことが大きな課題となっています。
アメリカ政府は健康問題を、軍事や外交に匹敵する国策としてとらえているのです。
増え続ける医療費、介護費を減らすために、アメリカは国を挙げて取り組んでいるのです。
そして、世界一優秀なサプリメントを製造できるようになったのです。
その結果として・・・・病気は減少し要介護者も減少しています。
日本では寝たきりや認知症で、1人で社会生活を営めない人は、アメリカの5倍です。
アメリカではこの10年間で高齢者の要介護者が120万人も減ったそうです。
日本では高齢化に伴い要介護者は急激に増加しています。
日本は、このままでは、医療費、介護費は増加し続け、やがて健康保険、介護保険は破綻してしまいます。
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